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2018.08.07

【修正後】世帯年収600万円でも大丈夫!? 私立に通わせるためにできる貯金の工夫

マイナビニュース｜執筆／中山遥希

月額3万円貯金すれば私立大学の学費はまかなえる?

子どもにかかる教育資金にはいつでも不安が付きまとうものです。未就学児の子どもがいるマイナビニュース会員200名へ、教育資金に関するアンケートを実施した結果、8割近い人が子どもの教育資金に不安を感じているということが分かりました。

「とても不安」と「少し不安」を合わせると76%の人が不安に感じていることになります。また不安に感じる要素として「収入が少ない」「教育費がいくらかかるかわからない」という自由記述が目立っていました。

「大学まで国公立に通わせたとしても1,000万円はかかる」「私立に通わせたとしたら2,000万円もかかる」という話を耳にして、さらに不安を募らせていませんか? できれば私立の学校に通わせたいと思っているにも関わらず。

漠然とした不安に負けないように、最低でも月額いくらの貯金をすれば子どもを私立に通わせられるのか、またその貯金を効率よく増やす方法にはどんな工夫ができるのかを考えてみましょう。

私立と公立、それぞれの教育費

下表を見てください。一度は目にしたことがあるかもしれませんが、小学校から大学までにかかる教育費をまとめたものです。小学校から私立に通わせると約2,070万円、小学校から公立に通わせて、大学は国立だと約715万円の教育費がかかります。

勘違いしないでほしいのは、小学校入学時点でこの金額を用意しておく必要はないという点です。あくまで費用の総額がこの金額であると理解しましょう。

小学校から大学までで私立と公立でかかる教育費の比較

教育費の計算は、入学金を含めた授業料、給食費、学外活動費を対象としています。塾や習い事などの費用は含んでいません。「1カ月あたり換算」は費用の合計を就学期間(例：小学校は6年＝72カ月)で割った結果です。

これを見ると、私立では1カ月あたり平均で10万円程度、公立(大学は国立)では4万円程度の教育費がかかることがわかります。月額10万円も教育費がかかるとなると、小学校から大学まですべて私立に通わせるのは、なかなか難しいと感じる人もいるでしょう。そんなときは、中学または高校から私立、最低でも大学は私立に通わせることも考えてみましょう。考える前提としては、「入学時点で教育費の総額が用意できるか」をベースにします。

大学から私立なら貯金額は月3万円

私立大学にかかる教育費は、約450万円です。小学校入学時点から貯金をはじめれば、大学入学まで12年の時間があります。毎月3万円を12年間貯金できれば、3万円×12カ月×12年＝432万円になりますから、教育費の約96%をカバーすることが可能です。

小学校から高校まで公立に通わせたとすると、1カ月あたりの教育費が平均4万円程度。習い事や雑費を考えて計8万円の教育費がかかるとします。その上、月3万円の貯金を12年間するとします。

共働き家庭だとして、たとえば夫がフルタイムで年収500万円(月収41.5万円)、妻がパートタイムで年収100万円(月収8.3万円)で、世帯年収が600万円の家庭であれば、なんとかやっていけなくはない貯金額ではないでしょうか。

逆に言うと、月3万円でいいので大学入学に向けて貯金できれば、私立に入れられると言えますし、国立に入れるにしても、月15,000円×12年間＝216万円くらいは貯金しておけば、安心して通わせられるでしょう。

中学、高校から私立に通わせたい!

もし中学や高校から私立に通わせたいと考えるなら、私立中学用、私立高校用、私立大学用と袋を分けて、それぞれ貯金できるか検討しましょう。

私立大学用の貯金額は3万円×12年間でしたが、私立高校は3年間で約310万円かかるので、同じように小学校入学時点から貯金するとすれば、9年間の時間があります。計算すると、月3万円×9年間＝324万円になるので、これでまかなうことができます。

そうなると、毎月の貯金額の合計は6万円となるので、これを工面できるかどうかで検討しましょう。もちろん小学校入学前から少しずつ貯金を始めると、さらに毎月の負担は少なくなります。

私立中学では、入学まで6年間の時間があります。同じように計算すると毎月56,000円を6年間貯金できれば403万円になり、まかなうことが可能です。

費用を工面する4つの方法とメリット・デメリット

教育資金を貯める方法は4つ

さて、最低でも月3万円を12年間貯金できれば、私立大学の教育費を工面できることがわかりました。しかし貯金するだけだと、ほとんど利息が付かないので、効率よく工面できるとは言い難いです。より効率よく貯めるためにはどうしたらよいでしょうか。貯金を含めた4つの方法がありますので、メリット・デメリットを整理しておきましょう。

教育資金を貯める4つの方法と、それぞれのメリット＆デメリット

上の表に、4つの方法を整理しました。貯金(銀行預金)、学資保険、投資(株や投資信託を購入)、親族からの援助です。このうち、親族からの援助は、「増やすこと」とは無関係ですが、費用を工面する方法としてまとめられるので、今回含めています。またそれぞれのメリット・デメリットによらず、考慮したいポイントを「考慮ポイント」の欄にまとめました。

親族から援助を受ける場合、祖父母から入学金や授業料の援助を受けると、贈与税が非課税になる税制度があります。自分が学校に入学するときのことをよくよく考えてみると、親などから払ってもらった入学金や授業料には贈与税が課税されていません。それと同じです。

一番人気は学資保険

この方法の中で一番人気なのは学資保険です。冒頭で紹介したアンケートの回答者のうち、教育費の工面を考えている人の半数が学資保険を契約していました。

教育資金の準備のために行っている方法は何ですか?

教育資金の準備には、学資保険を利用している人が一番多く、財形貯蓄や普通預金と組み合わせている人もいました。ちなみに財形貯蓄とは、所属する会社を通じて給与天引きで貯金ができる福利厚生制度です。

学資保険は、教育費を積み立てつつ、銀行預金よりも高い利回りが期待できて、さらに生命保険の機能がついている商品なので、教育費を工面するには万能商品に見えます。しかし途中解約すると元本割れしますし、解約時の返戻率が決まっているので、インフレが起きてお金そのものの価値が下がり、教育費が値上がりすると、工面しきれなくなるリスクがあります。

加えて、返戻率が決まっているものの、保険会社が破綻してしまうと保険金が受け取れなくなってしまうリスクもゼロとは言い切れません。したがって、貯金する金額すべてを学資保険でまかなうのは、やめたほうが無難です。

学資保険の支払い例(ソニー生命「学資金準備スクエア」より引用)

学資保険の具体例を見てみましょう。この例(ソニー生命)では、10年間毎月15,540円、計186万4,800円を支払うと、18歳から5年間毎年40万円ずつ、計200万円の保険金が受け取れます。返戻率が107.2%なので、銀行預金の利息よりは高い利回りが期待できます。

一方で、この例では必ず107.2%と決まっていますので、受取時点で物価が上昇して教育費が上がった場合には、賄いきれなくなるリスクもあります。途中で解約する場合は返戻率が100%未満になってしまいますから、途中解約はできないものと考えましょう。また、親に万が一のことがあった場合には、その後の支払いが免除されるので、生命保険の機能があります。生命保険控除の対象にもなりますので、所得税の節税も期待できます。

結局どれがいいの?

株や投資信託を毎月積み立てる方法は、銀行預金や学資保険よりも高いリターンが期待できますが、元本が一切保証されないので、投資した商品の価格が下がり続けると元本割れしてしまいます。そのリスクを分散するために、国内株式、海外債券などの商品に分散して投資する必要があります。

しかし、投資信託だけでも数千本の商品があり、初心者だとなかなかどれを選んだらよいか迷いますので、証券会社の店頭やウェブサイトで調べなければなりません。学資保険と同じように、すべてを投資でまかなうのもやめておきましょう。

あくまで筆者やその周辺の経験則でいえば、貯金・学資保険・投資を、貯金25%・学資保険25%・投資50%くらいの比率で組み合わせると、効率よく教育費の工面ができました。肝心なのはどれか一つにゆだねるのではなく、組み合わせなのです。

ジュニアNISAは実は使い勝手悪し?

親名義のNISA口座も検討を

教育資金を増やすのに投資を検討すると、「ジュニアNISA」という制度を目にするでしょう。18歳未満の人、すなわち自分の子ども名義の口座で、80万円×5年間＝400万円の投資に対して得られた利益に、通常だと20.315%かかる税金が、非課税になる制度です。しかし18歳になるまで払い出しの制限がかかるので、高校卒業時点で、そのあとにかかる教育費を作るのにしか向いていません(下図参照)。

ジュニアNISAの制度の仕組み

もしジュニアNISAと学資保険を組み合わせるなら、学資保険は中学入学(12歳)や高校入学(15歳)タイミングで保険金を受け取るようにして、お金が使えるタイミングをジュニアNISAとずらしましょう。

また、年間80万円は月額だと約6万6000円となり、この金額以上の投資ができないと効率が悪くなってしまいます。それならば、120万円×5年間＝600万円の投資による利益が非課税になるNISA口座を夫や妻が開設し、その口座で投資できる分だけ株や投資信託に投資し、期間を超えた分は通常の証券口座で投資したほうが、いつでも売却可能な状態で、投資していけることになります。

逆算して積み立てよう

漠然とした教育費への不安が払しょくできましたでしょうか。私立の学校に入学させたほうが、子どもが良い思いができるという暗黙的な前提のもとで、教育費を工面する方法を紹介しました。

必要な金額を逆算して、貯金以外の方法も検討しよう

しかしこの方法は、別に私立の学校に入れるためだけの方法ではなく、教育費を工面する方法、ひいては数年後に発生するライフイベントにかかる費用を工面する方法としても有用です。「お金が必要だ! どうしよう」と慌てて不安になりそうなら、必要な額と残された時間から逆算して積み立てが必要な額を計算し、貯金以外にどのような金融商品やお得な制度が使えるかを検討してみてください。